(2019年4月1日)
全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策について貢献するため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間
- 2019年4月1日 から 2024年3月31日までの5年間
- 2. 内容
- 目標1 妊娠中や出産後の健康確保、並びに育児休業等に関する規程について社員への周知を図る。
目標2 年次有給休暇の取得促進を図る。2023年度末までに全社の1人当たり平均有休取得日数を計画スタート時(2018年度末時点)よりも3日以上増加させる。
目標3 「仕事と家庭」の両立を目指し、所定時間外労働の削減に努める。
以上